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フォレストは、相続税の払いすぎチェックと取り戻しのための専門サイトです。

電話でのお問い合わせは06-6360-6109

〒530-0047 大阪市北区西天満4-11-22-901
ウィン綜合法律事務所内相続税還付支援サイト「フォレスト」

業務内容とかかる費用、Q&Aなどdetail

相続税還付に関する報酬

重要
本サイトでは、完全成功報酬制をとっております。
ご利用された方に
税金が戻ってこなければ、報酬は一切発生しませんので安心してご依頼頂けます

※相続税節税のご相談等につきましては、お問い合わせ下さい。

☆成功報酬

 更正の請求(申告期限より3年以内)の場合
 戻ってきた税金の額に関わらず  報酬額
 一律 戻ってきた税金の額の30% 


例えば、
更正の請求による税金の還付額が1500万円の場合の成功報酬額は、1500万円×30%=450万円
更正請求しても税金が戻らなかった場合は、報酬は発生しませんので安心です。


2 嘆願請求の場合(申告期限より3年を超え5年以内)の場合
 戻ってきた税金の額に関わらず  報酬額
 一律  戻ってきた税金の額の30%


※消費税はいずれの場合も別途必要です。
※還付が成功しなかった場合には交通費についての実費のみ必要になる場合があります。



3 税務訴訟

  別途費用がかかります。更正の請求、嘆願請求で還付が実現できず、不服である場合に弁護士にご相談下さい。
  依頼者の方の了解を得ずに税務訴訟を提起することはございません。メリット・デメリット、見通し、費用をご説明の上、ご納得頂いて、はじめてご依頼頂く手段です。




重要

☆相続税還付までのサービスの流れ

1.必要情報の送付 相続税還付に必要な基本情報をFAX・メール等にてお送り頂きます。
               お電話にて事情をお聞きする場合もございます。
     

2.内容確認後、面談 当事務所にお出で頂き、面談させて頂きます。面談は無料です。

     

3.正式なご依頼  面談後、還付可能性が高い方と判断された方につき、ご依頼頂きます。
              
     

4.還付手続     税理士と弁護士が協力して還付手続を行います。

     

5.結 果

  還付手続が
成功(税金が返ってきたとき)  報酬を頂戴致します。

   還付手続が失敗(税金が戻ってこないとき) 報酬は頂きません。



6.税務訴訟

   税務署が相続税還付を許さない場合、不服申立を経たうえで、税務訴訟を提起して争うことができます。税務訴訟には別途費用がかかりますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。



※ お送り頂いた情報については個人情報保護法に基づき厳格に扱います。
  お送り頂いた基本情報を確認の後、面談させて頂きます。面談は無料です。
  基本情報を確認し、還付可能性が低い方についてはその旨をお伝えし、面談まで至らない場合もあります。
  実際に還付に成功した場合のみ、報酬を頂戴しております。還付に成功しない場合、報酬は一切発生しません。  




良くある質問

☆よくあるご質問


Q1 面談だけで終わった場合は実際に相談をしていても無料ですか?

A1 
もちろん無料です。本サイトでは、還付報酬は、実際に還付が成功して税金が戻ってくるまで、一切発生致しません。



Q2 面談だけで、依頼をお断りすることは可能ですか?

A2 
当然可能です。ただ、当サイトは相続税還付の専門家揃いですので、還付可能性が高い場合は、当サイトにご依頼された方が、お客様のメリットになる自信はございます。



Q3 還付請求をした場合に税務署から、にらまれませんか?

A3 還付請求は、法律で定められた合法的な納税者の権利です。また、還付請求は、相続税申告時に何らかの勘違い等があり本来修正しなければならないものを、修正せずに申告していた場合に初めて認められるものです。
間違いを正すだけですので税務署に、にらまれることはありません。



Q4 相続税申告をお願いしてやってもらった税理士さんに申し訳ないように思うのですが。

A4 当サイトに依頼され、相続税還付を申告する際には、「税務代理権限証書」等の委任状を頂戴します。この委任状には、当サイトの税理士等の名前と連絡先が記載されますので、相続税還付に関する連絡は全て当サイトの税理士等に連絡が届くことになります。したがって、相続税
還付について前の税理士さんに知られずに申請することが出来ます



Q5 相続税の見直しをお願いしたら、逆に一度払った税金が上がったりしませんか?

A5 相続税の見直しを行った結果、適正な申告をしていると分かった場合には、還付の申請は行いません。その場合は、還付を受けられませんが、適正な申告をしているので税金が増額になるものではありません。ただし、相続税の見直しを行おうが行うまいが、最初の申告が不適切(過少申告)であれば、増額になることはあり得ます。



Q6 相続税還付になった際に戻ってきた税金に対し、遺産分割協議を再度する必要がありますか?

A6 遺産分割協議によりある財産を相続し、その評価を間違って税金を多く納めていただけですので、どの財産を誰が相続するという点では相続人間に全く思い違い・勘違いはないと思われます。したがって、特段の事情がない限り、再度の遺産分割協議は
不要であると考えられます(具体的な事案で当サイトの弁護士にご相談下さい)



Q7 相続税について税務調査が入って修正申告しています。還付は無理でしょうか?

A7 
税務調査後に修正申告していても、還付申請は可能です。税務調査は税金が上がる方向の指摘はどんどんしてきますが、税金が下がる方向の指摘は通常しないからです。また、すでに相続税に関して一度調査が入っているので二度目の調査が入ることはないといってよいでしょう。



Q8 対応して頂けるのは大阪だけですか?

A8 
当サイトは全国対応です。どんな遠方の方でも安心してお問い合わせ下さい。還付可能性診断を郵送で行うことも可能です(お電話等にてご相談下さい)。ただし、正確な還付可能性を判断するために現地調査が必要な場合があり、その場合は、交通実費が別途かかる可能性があります(その場合でも事前に交通費がかかることの了解を得た上で行いますので、知らない間に費用がかかっていたということはありません。)。




Q9 税金還付をして頂いたので、前の税理士さんをちょっと信用できなくなりました。別の税理士さんを紹介して頂けますか?

A9 当サイトの弁護士・税理士には多くの知り合いがいますので、ご相談下さい。所得税・法人税・固定資産税など各種税務に関して、エキスパートと言える税理士をご紹介致します